差し押さえが執行される流れについて※誰でもわかる解説ガイド

借金の返済が行われず、借りた側が督促なども無視して誠実な態度を取らなかった場合、お金を貸した側は差し押さえという手段に出ます。

大きな額の借金であればすぐに差し押さえを申し立てることができる公正証書が作成されていることがほとんどです。
一方で、少額のキャッシングやローンであれば、そういったものが作成されていないのが通例です。

よって少額の借金の場合は、差し押さえをするには裁判をしてお金を貸した事実を裁判所に認定してもらい、その判決をもとに差し押さえを申し立てる必要があります。
これは大変なので支払督促の制度というものもあり、支払督促の申し立てを裁判所に行って2週間以内に借り手が異議を申し立てないとすぐに差し押さえの手続きに移ることができます。

大抵はこの制度が利用されるので、裁判所に督促の申し立てがなされるとあなたのもとに支払督促の通知が裁判所から送られてきます。
これを無視してしまうか、督促に応じて意義を申し立てても和解に至らず裁判でも負けてしまった場合、差し押さえの申し立てのあと、実際に差し押さえが行われます。

車や土地建物は処分に手間も費用もかかるため、もっぱら差し押さえられるのは銀行口座や給与です。
差し押さえを行う旨の特別送達が手元に届いてから7日後に差し押さえが可能になりますので、これが届いた場合は迅速に専門家に相談し、差し押さえをストップさせる手段を検討する必要があります。

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