公務員が個人再生した場合※弁護士選びのポイント調査

公務員の場合、収入が安定していることもあり、金融会社からの借り入れも大きな額での借り入れをすることができます。
そして、気が付かないうちに、返済額が多くなってしまうことがあります。
ですが、公務員では収入が安定しているので、個人再生に向いている職種といえます。
営業のように毎月契約件数で給料が決まるといった不安定さがないので、個人再生には向いている職種ということができるからです。
ですが、ここで問題となるのが、共済組合からも借り入れをしている場合です。
公務員では、共済組合からも借り入れをすることができますが、共済組合は個人再生をする際に断るケースが多いのです。
なので、個人再生をしようと思った場合、共済組合からの借り入れが負債総額の2分の1位以上ある場合、別の方法を取ることが必要となってきます。
また、共済組合からの借り入れに関しては給料からの天引きとなっているので、もし他からの負債が多く、個人再生をしようとした場合は速やかにその申し立てをすることが必要となります。
個人再生の手続きをするまで、共済組合からの給料から天引きによる借入金の返済が続くことになるからです。
なので、早めに手続きをすることにより、少しでも天引きを抑えることができるようになるからです。
また、公務員は安定して返済ができる職種でもあるので、職場でも個人再生をしたことをばれずにそのまま仕事を続けていくことができるようになっています。

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