個人再生計画案とは何?※債務整理に強い法律事務所

借金の返済のために経済的に苦しくなった個人が、借金による債務を減額してもらいつつ、残りの債務を原則として3年間にわたって分割して計画返済することを内容とする法律上の手続きのことを、「個人再生」とよんでいます。
この「個人再生」は、債務のある本人が裁判所に申立をするところからスタートしますが、その後、減額される借金の金額、将来にわたって返済すべき金額、返済の期間や方法などを取りまとめた「個人再生計画案」とよばれる計画書を作成します。
この計画書は、債権者による決議に付せられ、可決された場合については、裁判所が「認可決定」という手続きを行うことによって、法律上の効果が生じることになりますが、まれにこの段階で裁判所から不許可とされてしまう場合もあります。
不許可となる理由としては、本人に将来の収入を得る見込みがないとき、住宅ローンなどを除く債務の総額が5,000万円を超えているとき、計画に書かれている返済額が最低基準額を下回っているとき、債権者の一般の利益に反する場合といったものが想定されます。
不許可となる場合の「最低基準額」は、債務の総額によって別途定められているものですが、基本的には債務総額の5分の1の金額か、または100万円のいずれかとなります。
また、最後の「一般の利益に反する」というのは、例えば債務の全額が免除となるような「自己破産」の手続きを行い、申立人が現在持っている資産を強制的に売却して債権者への返済にあてると仮定したときよりも、さらに少ない金額しか返済されないといった、債権者にとってあまりにも不公平となる場合をいいます。

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