個人再生から自己破産する場合※失敗しない債務整理のポイント

個人再生は、一般的に住宅ローンを除外した5000万円以下の借金を原則5分の1程度に圧縮して、3年という期限付きで分割弁済していく方法です。
個人再生が適用できる人は、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある人で、裁判所から認可された再生計画通りに弁済を完了させた時点で、残額の借金5分の4を免除してもらえる制度です。
しかし、突然の失業や返済プランの見当違いなどで、再生計画通りに順調に返済を進める事ができずに頓挫し、再生計画の取り消しをした上で自己破産にシフトする人が多いのも事実です。
再生計画通りに支払ができなくなった件は、自己破産が適用可能か鍵になる免責不許可事由に該当しませんが、自己破産に本当に乗り換えていいのか弁護士から適切な判断を貰う事が必要です。
中には、再生計画に沿った返済がもう少しで終わる時期に、止む無い経済事情で弁済能力を失ってしまう人もいます。
この場合は、折角支払ってきた弁済金をチャラにするのは勿体ないので、弁護士にハードシップ免責の申請や再生計画の変更を相談する事ができます。
自己破産は全ての借金をゼロにできるメリットがあり、苦しい返済生活から一気に解放はされますが、守ってきた住宅や大切な保有財産を一部手放す事は回避できないので、それ相応の覚悟が必要になる事だけを頭に入れておきましょう。

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