個人再生の不許可って何?※弁護士選びポイントについて

銀行のカードローンやマチ金、消費や金融などからは比較的簡単に借入することができますが、その手軽さゆえに気が付くと借金が膨れ上がって返済することができなくなったというケースは珍しくはありません。
このような場合は債務整理を行いますが、債務整理の中のひとつに個人再生という方法があります。
個人再生は原則として借金の総額の5分の1がカットされ、差し押さえもなく、住宅を維持したまま無理のない範囲で返済していくことができることがメリットなのですが、誰しもが個人再生を利用できるというわけではないのです。
個人再生は裁判所で認められるものですが、不許可になることもあります。
不許可になる理由としては、安定した収入がないと判断された場合や、再生計画案が実行される見通しが立たない場合です。
また、債権者の同意も必要となってきます。
債権者は当然のことながら少しでも多くの金額を回収したいと考えているので、債権者にメリットがある再生計画案でなければ反対されるので不許可になります。
このようなことに加えて、書類の不備が改善されないなどの問題があれば不認可となる場合もあります。
個人再生は自分でも裁判所に申し立てることは可能ですが、法律の専門知識が必要となってくるため弁護士や司法書士のアドバイスが必要となってきます。
また、作成しなければならない書類も多くあるので、時間と手間がかかってきます。
このようなことを避けるためにも専門の弁護士に相談することをおすすめします。

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