個人再生のメリット・デメリット※失敗しない債務整理のポイント

個人再生とは?

債務整理には任意整理や自己破産、個人再生などいろいろな方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
この中でもマイホームを失うことなく借金が大幅に減額される手続きが個人再生です。
自己破産ではマイホームや99万円以上の現金や20万円以上の預貯金などを差し押さえられてしまいます。
任意整理では将来利息がカットされますが、自己破産や個人再生よりは借金の減額が少なくなっています。
個人再生では借入総額500万円以上1500万円未満の場合なら借金額の5分の1まで減額されます。
民事再生申立書と再生計画案を裁判所に提出し、認めてもらえた後に、減額された借金を原則3年で分割払いで返済します。
3年では無理な場合は5年までの長期分割弁済が認めてもらえることがあります。
その代わりにブラックリストに載ってしまい、約5~10年間は新規の借り入れやクレジットカードを作成できなくなります。
住所氏名が官報に記載されてしまいます。返済するための安定した収入がないと利用できません。
ですが安定した収入があればパートやアルバイトでも利用できます。
自己破産のような免責不許可事由がありませんので、ギャンブルや浪費が原因の借金でも利用できます。
自己破産はしたくないけど、任意整理の減額では返済できそうもないという場合は個人再生を選んでみて下さい。

 

個人再生と他の債務整理方法の違いについて

 

債務整理の方法である個人再生は、
再生計画案を作成し、裁判所に提出して借金の大幅減額を認めてもらう手続きです。
裁判所を通さずに債権者と任意で交渉する任意整理と違って、
個人再生では裁判所を通すことになり、裁判所に認めてもらえれば債権者の意向に関わらずに借金が大幅に減額されます。
借金のすべてが免責される自己破産と違って、
借金は大幅に減額されますが原則3年から5年で返済していくことが必要です。
そのために安定して継続した収入が見込めないときは個人再生を行うことができません。
収入が見込めずに支払い能力がない場合は自己破産を選ぶことになります。
自己破産ではマイホームやマイカー、99万円以上の現金、20万円以上の預貯金などの財産は差押えとなります。
個人再生では財産は手元に残したまま手続きを進めることができます。
任意整理では官報には記載されませんが、自己破産や個人再生では記載されてしまいます。
任意整理は債権者を選んで手続きを進められます。連帯保証人が必要な債務は対象外にして連帯保証人に迷惑が及ぶのを防ぐことができます。
自己破産や個人再生では連帯保証人に請求が行ってしまい迷惑がかかります。
債務の総額や年収など債務者の方の状況に応じて最適な債務整理の手続きが変わりますので、
分からないときは弁護士、または司法書士に相談してください。

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借入金が多くなり、当初の予定通りの返済が困難になった場合には、負担を減らすための法的な手続きを行うことになります。第一に考えられるのが任意整理で、弁護士または司法書士に依頼して債権者に対して現実性の高い返済計画を立ててもらうことです。基本的には将来の利息を放棄してもらい、また月々の支払いが、支払い可能な額まで減らしてもらうというものです。裁判所は関わらないので比較的、簡単に行えますが、債務整理をし...

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個人再生は借金が返せなくなった方が自己破産をせずに生活をそのまま続けながら返済をするための方法です。自己破産とは違い弁護士と債権者と依頼人のみで対応することができるので誰にもばれることなく返済をやり直すことが出来る方法です。個人再生のスケジュールとしては債権の確認、収入等返済可能な金額についての確認、返済計画の立案、債権者と弁護士、依頼人とで協議し同意を得る、返済開始となります。債権の確認について...

個人再生をした場合、持っているクレジットカードそのものが使えなくなります。もともと、クレジットカードなどで債務を重ね、返済ができなくなってしまい、クレジットカードの機能が停止しているためです。さらに、個人再生を行った後も、クレジットカードの新規申し込みが通りにくくなる期間が存在します。個人再生をした場合、1度も滞りなく返済をしたうえで、5年経過しないと審査が通りにくくなるためです。これは、ブラック...

個人再生とは、裁判所を通すことによって債務を減額してもらう債務整理の方法です。但し、注意しなければいけないこともあります。個人再生とは、自己破産のように裁判所を通すのですが、しかし、自己破産のようにすべての借金がゼロになる訳ではありません。借金を減額してもらった上で、任意整理のように分割払いにするという方法なのです。しかし、減額される額は、任意整理よりは大きくなります。自己破産とは違いますので、一...

個人再生をした場合、その後の生活は今まで通り行うことができます。個人再生とは、借金を5分の1位まで減らし、それを3年で返済していけるように計画を立てて返済をしていく制度です。なので、特別個人再生をしたからと言ってその後の生活が大きく変わるわけではありません。ですが、クレジットカードの新規申し込みがしにくくなったり、住宅ローンや車のローンが組みにくくなります。ですが、それも個人再生で1度も返済を怠る...

公務員の場合、収入が安定していることもあり、金融会社からの借り入れも大きな額での借り入れをすることができます。そして、気が付かないうちに、返済額が多くなってしまうことがあります。ですが、公務員では収入が安定しているので、個人再生に向いている職種といえます。営業のように毎月契約件数で給料が決まるといった不安定さがないので、個人再生には向いている職種ということができるからです。ですが、ここで問題となる...

個人再生では裁判所の許可を得て、債権者たちの同意も得た上で一部を除いて借金が免除されて、残りを返済していくということになります。その一部とは養育費や住宅ローンなどです。これらは例え個人再生をしたとしても以前と変わらない金額をずっと支払っていかなければいけません。ですからもし離婚によって養育費を請求したいけれど相手が個人再生してしまったので諦めるという必要はないのです。もしすでに養育費の支払いについ...

いま、さまざまな理由で自己破産をしてしまう方がとても増えています。それだけ不景気、不況ということも大きく背景としてあるようです。理由はそれぞれかもしれませんが、借金の返済ができないという場合には、最終手段として自己破産をするということがあります。これは本当に最終手段であり、自己破産をしてしまいますと、ブラックリストにのってしまいます。このリストの情報は金融機関で流通していますので、隠したりできない...

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