自己破産申立書類※自己破産に必要な書類※債務整理のポイント

今回は、自己破産に必要な申立書類について説明をいたします。

まずは破産手続開始の申立書です。
こちら、現在の運用では免責許可申立書と兼用されており、「破産手続開始・免責許可申立書」となっております。
こちらには、申立ての趣旨から、破産の原因の事実等を記載します。
原因の事実につきましては、債権調査票・債務者の報告書等を提出して疎明をします。
報告書には、職歴・家族関係・住居・家計の状況等、破産に至る事情について細かい事実を記載する必要があります。
次に、住民票と収入証明として、課税証明書や源泉徴収票を提出します。
さらには、給与明細書・銀行通帳を提出し、1ヶ月の収支と照らし合わせ、通帳を通しておかしな出金履歴等がないかチェックをされることになります。
続いて、債権者から取得した債権調査票の提出も必要です。
もちろん場合によっては、追加で提出しなければならない書類も多数出てくる可能性もあります。

上記したように、申立に必要な書類は多数あり、個人で申立てをするにはかなりの労力を要します。
弁護士へ依頼をすれば、これらの必要書類は基本的に弁護士のほうで取得・作成をしてもらえますので、専門的な知識も必要ありません。
申立書の不備があれば、取下げをしなければならない事態も想定されます。
本人申立ても費用面からみても、決して悪いことはないですが、これらの労力と勉強する期間を考慮すると、弁護士に依頼をするメリットというものは、かなりあるのではないかと思います。

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