自己破産の手続き※失敗しない債務整理のポイント

自己破産をするには管轄の裁判所に申し立てをする必要があり、通常は破産手続き開始と免責許可を同時に申請することになります。この際、申立書や陳述書、債権者一覧など多くの書類を用意する必要があります。自分で揃えて提出することも不可能ではないですが、不備があると受理されないので、弁護士などに依頼をした方が費用は発生しますが早く申し立てができるでしょう。

書類が受理されると免責不許可事由がないか裁判官から質問を受けます。例えば借金の理由がギャンブルや株取引、信用取引の失敗に起因すると自己破産が認められない可能性があるのです。

ここまでの流れで問題が無ければ自己破産の手続き開始が決定します。この時に官報に公告され債権者などに破産の事実が周知され、破産が確定します。債権者に配布できる財産が無ければ破産管財人を選任すること無く破産手続きが終了しますが、ある場合は「管財事件」と言って破産管財人によって財産の処分や債権者への配分が行われます。

これらがすべて終了すれば自己破産の手続きが終了し、債務の免責が確定します。この手続きの流れの中で万が一債務者が逃亡することを防ぐために、裁判所の許可なく住所を移転したり、長期の旅行をすることができなくなりますが、手続きが終了すると、そのような制約も無くなります。

以上が自己破産の流れですが、期間としては管財事件が無ければ半年くらい、あっても1年あれば手続きが完了します。それなりの期間はかかりますが、弁護士などの専門家に手続きを依頼した時点で債務の支払いを止めることができますし、申し立てが終わると債権者の取り立ては規制されるようになります。

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