自己破産について官報・信用情報について※司法書士と弁護士

借金の返済が難しくなった場合は、まず借入先に相談して、返済計画を見直してもらうようにしましょう。特に、収入が少なくなったなどの場合には、月々の返済額を多少減額してもらうことは可能です。ただし、それでも難しい場合は、任意整理や自己破産などの債務整理をお勧めします。
任意整理は、一定期間内で債務の分割返済を行うもので、比較的収入がある人や、車などを売却できる場合にお勧めです。自己破産は収入があまりない、または売却するものもない場合に、裁判所に申し立てて、債務を帳消しにしてもらうものです。いずれの場合も、整理後しばらくは、信用情報に事故情報が登録されますので、金融機関からお金を借りたり、クレジットカードの審査に取ったりすることが非常に難しくなります。任意整理の場合は約5年、自己破産の場合は約7年この状態が続きます。
また自己破産の場合は、裁判所を通して申立を行いますので、官報に氏名が掲載されます。とはいうものの、官報の破産宣告に常に目を通す人は限られますので、そう心配する必要はありません。ただ、闇金には注意が必要です。闇金は違法貸金業者で、官報の破産宣告を常にチェックして、貸付を郵便などで申し出て来ますが、違法であるため高金利で、返済が遅れた場合の取立てが厳しいので、利用してはいけません。また、ブラックに優しいという触れ込みで、消費者金融を装って、多額な貸付を行っていたりもしますが、連絡先が携帯のみであったり、貸金業者の登録番号がなかったりしますので、そのような業者は避けるようにしましょう。

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