自己破産の条件とは?※失敗しない債務整理のポイント

自己破産という債務整理方法は、誰でも利用できるという制度ではありません。最低条件として、この先も借金を返済する目途が立たずに支払いが不能であるということ、そしてその借金が免責不許可となる自由に該当していないことという二つが挙げられます。
この先返済が出来るか出来ないかという判断はケースバイケースではありますが、収入のうち生活していく上で必要な費用(家賃や光熱費、水道代、食費)などを引いた残りの金額で三年程度支払い続けたとしても完済することは難しいという判断をされると、支払い不能状態だと考えられます。あくまでも一つの目安ですので、債務者の方の状況によって変わってきます。

 

また、債務者がどのような事情があってお金を借入しているのかなどをチェックされます。
たとえば、高額な買い物をするため(浪費のため)であったり、ギャンブル目的で借り入れをしているという場合や、株や先物投資などのために借り入れをしたという場合など、こういった理由で借り入れをしていた場合には免責不許可事由に当てはまります。
さらに以前も自己破産をしていてそこから七年が経過していないという場合にも再び自己破産をすることは出来ません。
このような免責不許可事由に当てはまるかどうかという最終的な判断は裁判所や裁判官に委ねられます。

 

自己破産の対象となる人や状況とは?

書籍や雑誌を見ていると、自己破産の対象となる人の状況などが書かれていましたが、なんとも曖昧な表現で書かれていました。それでは、いったいどのような方が自己破産の対象となるのか記述致します。

 

自己破産の対象となる人は借金の額が明らかに返済できないような金額、自己破産を検討している方の代わりに返済できる方がいない、返済するには厳しい年齢等が挙げられます。

 

まず明らかに返済できない金額と言うのは、年末に発売される宝くじの最高金額ぐらいの借金をした場合です。ですので億単位の借金をした場合はあちらも、その方の状況などを考慮して対象になるでしょう。
次に自己破産を検討されている方の変わりに返済できる方と言うのは親戚や親族です。もしそのような方がいらっしゃらない場合は、先に述べた自己破産を検討されている方の状況を見て判断いたします。
最後に、返済に厳しい年齢についてです。例えばですが、20代の方が1000万円の借金を背負った、そしてもう1人の方は60代で1000万円の借金を背負ったとします。両者が自己破産を申請しましたら、申請が通るのは60代の方でしょう。20代の方は今後を考えるとまだ返済できる金額ですし、60代と比べて早期で返済できる可能性もございます。しかし、60代の方の場合は今後の展望が望めませんので早々に認められてしまうでしょう。

 

そのため、このような方々が対象となりますので少しでも参考になればと思います。

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