自己破産の同時廃止※5分で分かる弁護士選びのポイント

自己破産の一連の手続きの中では、所定の費用がかかります。この費用は大きく、法定費用とそれ以外の費用に分けることができます。
法定費用とは、自己破産の一連の手続きを行うために必ず納付しなければならない料金のことで、債務者の住所地を管轄している地方裁判所に、申立時に一括で納付します。内訳は申立手数料、予納郵券代、予納金の3種類です。申立手数料とは、破産手続開始の申立ての手数料と免責許可の申立ての手数料のことで、2つの申立ての手数料を一括して収入印紙を購入する形で納付を行います。予納郵券代は簡単に述べると郵便切手代で、裁判所から債権者などの関係者に対して破産手続や免責手続に関する書類を送付するために使用する郵便切手の代金の概算額のことです。予納金は、自己破産の一連の手続きの中で必要と思われる費用の概算額で、官報への掲載料や破産管財人への報酬の支払いなどにあてられます。料金の相場は自己破産のケースによって異なり、同時廃止されるような事案であれば3万円程度で済みますが、管財人の選任が必要な事案の場合は数十万円の支払いが必要となります。
一方、自己破産手続きの一連の処理を弁護士に依頼した場合は、弁護士に対して所定の料金を支払わなければなりません。弁護士に支払う料金は主に着手金と成功報酬が内訳となっています。着手金については20~30万円程度が相場となっていますが、成功報酬の場合は同時廃止事案については無料の所が多く、管財人が入る事案の場合は着手金と同程度が相場となっています。

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