破産宣告の免責まで※債務整理で必要な事弁護士選び

自己破産をすると、その人の名前は官報に載ることになります。
官報とは、国が発行する広報誌です。法律や政令などの情報が載っています。現在では、インターネットを使って誰でも閲覧できるようになっているのですが、一般の人々が官報で破産者を調べるとは考えにくいので、黙っていれば周りに知られることはないでしょう。
自己破産と破産宣告の違いは、破産宣告すれば金融機関からの取立てはストップしますが、借金の返済を免除された状態ではありません。借金を免除されるには、裁判所を通した手続きが必要になり、免責事項の確認と承認を受けなければなりません。
自己破産の申請が通れば、借金を全て返さなくてよくなります。しかし、生活に一定の制限が設けられたり、身分が剥奪されることがあるので一長一短があります。
破産宣告だけで、裁判所の許可が下りないとメリットが殆どない状態になるので、慎重に計画を立てて行動しましょう。
免責不可事由に引っかかってしまった場合でも、訓戒を与えられたり反省文を書くことで承認が出る場合があります。悪質な借金を重ねていると反省文を書くチャンスもありません。
分からないことがあれば、専門の弁護士や司法書士に相談したほうが無難です。一人では処理しきれないような、煩雑な書類の管理をしなければなりません。
また、自己破産は貸金業者にとっては想定の範囲で経営をしているので大した損害を与えることにはなりませんが、家族や友人の場合は被害が大きくなります。

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