債務整理法律事務所の選び方　※5分で分かる弁護士選びのポイント

借金が返済できなくなった場合には裁判所に破産宣告をし、自己破産をすることができます。
これによって債務をゼロにすることができるのです。
自分の保有している財産を処分することによってできる合法的な借金の踏み倒し手段ですが、破産宣告をする場合には一つ気をつけなければいけないことがあります。
それは官報に自己破産した事実が掲載されることです。
官報とは一般の人が見るものではありませんが、ネットでも公開されています。
破産宣告をし、破産しますとその方の名前や住所が掲載されるのです。これはプライバシーの侵害ではなく破産したという事実を債権者に伝えるために掲載するのです。
自分が破産をしてもその事実が官報によって知られることはまずありませんが一応は知っておいてください。
官報に掲載されている自己破産者の数は非常多く、毎日更新されていますので過去の自己破産者を確かめることができるものの見つかることはまずありませんので安心してください。
官報に掲載されているのは自己破産のみならず債務整理者も掲載されていますのでかなりの膨大な数になるのです。
官報に載った事が原因で就職ができなくなったり内定が取り消されるということはまずありません。
ただ一つ気を付けてもらいたいのは詐欺に巻き込まれる可能性があるということです。悪徳な何者かが自己破産者の名前と住所をここから入手し、追加費用を支払うように催促することもあるので騙されないようにしてください。